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自我にアプローチするチラシ編集の3つのポイント~パソコンで作るチラシはココが違う!

障がい者就労支援施設のアイデアと新ビジネスモデル

障がい者就労の課題と収入の確保~就労支援事業アイデアとビジネスモデル

障がい者の就労先として一般的な場所は印刷会社が挙げられます。写植に始まり、最近ではパソコンによる編集は障害があっても十分仕事はできます。ただし、課題もあります。身体機能障害であれば頭と手が使えれば仕事はできますが、知的障がい者は仕事が限られます。屋内であれば整理整頓や清掃、屋外であれば庭の草取りなどです。印刷会社の編集作業のように頭と手を使う仕事は、身体障がい者と同じようにはできません。

知的障がい者の仕事を作る

知的障がい者には単純な仕事しかできないという固定観念があります。また、単純作業でも繰り返してトレーニングをしなければなかなか慣れないかもしれません。
ただし、求める仕事が高度な文章を書いたり、営業活動を行ったりすることは難しいかもしれませんが、印刷編集関連の仕事で新たな仕事を生み出すことも考えられます。たとえば、キャノンは子会社を作って社内の名刺を一括して知的障がいのある人たちが働く会社に発注しています。自社のカードプリンタを使って、社員の営業名刺などを印刷しているのです。以前なら、印刷機械を使うためインクの調整や清掃など細かな作業を素早くこなす必要がありましたが、プリンターなら簡単なパソコン操作とプリンタの操作に慣れれば比較的容易に作業をすることができます。
パソコンの運用に伴い、新たな仕事を生み出したことになります。

知的障がい者のできる仕事を増やしていく

つまり、このビジネスモデルは「名刺印刷」が安定して受注できれば、知的障がい者の就労の機会を増やすことにつながります。1件(100枚の名刺)1000円で受注すると、毎日10件あれば1万円の売上が確保できます。20日の稼働で、200件の案件です。営業マンを抱える200件の取引先を確保すれば20万円の売上が実現できます。
ただし、この場合、事業所経費や営業担当者の経費が必要です。通常であれば、最低3倍、つまり600件の名刺受注が最低ラインとなるでしょう。
周りを見渡してみるとわかるように、ハードルはかなり高くなります。知的障がい者に健常者と同じ給料を出すためには、やはり毎月60万円~100万円の売上が必要です。ネットで印刷すれば500円という時代に、例え1000円でも、1000円の名刺を新規参入で数百件受注することは難しいでしょう。
この数字を達成するためには、サービスを拡大する必要があります。しかも、知的障がい者にできる作業を伴うサービスとして開発することが基本です。知的障がい者にできる作業、それは「パソコン」を操作し「カードプリンタ」で印刷物を仕上げることです。
印刷物は、名刺だけではありません。DM用のチラシや封筒もあります。でも、ネット印刷で安くできます。だから、クライアントにはネット印刷を勧め、急ぎや対応が面倒な封筒などの印刷物を中心に受注することを考えれば、マーケットは無限にあります。

「障がい者支援のために仕事をください」という営業はしない

障がい者団体の一部に、「我々は障害があるのだから、扱う商品を販売するのは当たり前」という考え方があることを否定することはできません。一部ですが。すると「官公庁で使用する〇〇は障がい者の製品を使うべきだ]と主張するようになります。官公庁であれば対応するケースもあります。例えば、官公庁業務の一部作業を障がい者に委託するという例も同じです。これで、知的障がい者1人に毎月15万円程度の報酬が払えるでしょうか。結局、数万円という安いコストで作業を委託したことに過ぎません。
しかも、雇用機会が非常に限られます。
雇用機会を広げようと思えば、民間の事業者に採用されるサービスを開発する以外に方法はないのです。でも「障がい者だから仕事をください」では通用しません。善意は極端に値段を低くされるのが一般的です。「納期も品質もそこそこで良いが、名刺は500円なら」という話になってしまうものです。

新しいマーケットを創る工夫が求められている

世の中、IT革命が進み印刷業がどんどん廃業しています。廃業する印刷業に共通するのは、官公庁に頼った営業活動です。民間への浸透は努力が必要なので考えてきませんでした。しかも、競争が激しくなったため中堅企業が零細印刷業の仕事をどんどん奪ってきたのです。官公庁や予算仕事ですから、ある事業に対して「資料」や「報告書」「ポスター」などを印刷します。限られた予算で、それ以上の伸びはありません。
というよりも、伸びる部分は中堅以上の企業がさっさと受注してしまうので、中堅以下の零細印刷会社に回ることはまずありません。今後も、この状態が続き、決して楽になることはないのです。だったら、民間に・・・といっても、これまで努力してきていない印刷業者にはもう無理です。
しかし、新しいマーケットというのはいつも誰かが作っているから生まれているのです。ITを駆使してネット印刷を始めたのも、賢い人たちがITを活用して生み出しました。
でも、そんな難しいことはできないし、第一、障がい者を何人も雇用するほどの事業は・・・という考え方に行きつきます。それで十分です。だって、頭を使わずに事業化するビジネスモデルがあるのですから。

キャノンの障がい者雇用企業の成功事例が教えてくれること

キャノンは大手企業なので、名刺の需要が途切れることはありません。つまり、受注すればプリンタによるビジネスモデルは成立するのです。
問題は、受注ということになります。どんな企業も、営業マンが足を運んで必死に売り込みを行います。その活動が1人でできて、あとの作業は「障がい者」や「外注スタッフ」でこなすことができれば、仕事はどんどん増えても納品できるということになります。
その、「仕事が増える」ことに注目すれば、障がい者雇用の問題は解決することになります。

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